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保険会社が示談交渉できないケースにも 自動車保険「弁護士費用特約」とは
2017/07/04 09:40

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 自動車保険の特約「弁護士費用特約」。自動車事故絡みでトラブルに巻き込まれたときに役立つこの特約は、自動付帯ではないので、自分でつけるか、つけないかを判断する必要がある。弁護士費用特約はどのようなとき、どのように活用できるのだろうか。

■弁護士費用特約はどんなときに使える?

 弁護士費用特約が使える一例を挙げると、「相手が損害賠償の支払いをしない」「相手方の保険会社と示談が進まない」「示談交渉が不利に進みそう」「こちらの加害事故で裁判になりそう」などのケースだ。

 通常、交通事故では保険会社同士が示談交渉を行い、過失割合に基づいて損害賠償額が決まり、保険金が支払われる。しかし、「加害者が保険に入っていない」「こちらの過失は無い」など、通常どおりの示談交渉ができないケースもある。加害者が保険に入っていなければ、加害者側と直接示談交渉になるが、「賠償能力がない」場合などは、法律家の手助けが必要となる。

■「自分の過失ゼロ」だと保険会社は示談交渉できない!?

 「駐車場に停車中にぶつけられた」「信号待ちで、後ろから追突」「自宅の塀に車がぶつかった」など、自身には過失がない事故は意外に多い。このような場合、自分が加入している保険会社は、示談交渉を代行できない。つまり、加害者や、加害者の保険会社と、示談交渉を自分で対応しなくてはならないのだ。

 相手側の保険会社など“示談交渉のプロ”でいることを考えると、自分にとって不利益に進む可能性もある。さらに、加害者が保険に入っていなければ、示談交渉に応じるかも不明だ。そのような場合に弁護士の手助けがあると、非常に心強い。

■弁護士費用特約の保険料と保険金

 支払われる保険金は、基本的に各社同じで、弁護士や司法書士への報酬が300万円、法律相談や書類作成費用が10万円となる。1事故被保険者1名につき300万円が基本だが、その300万円に法律相談費用(上記10万円)も含まれる会社もあるので、自分の保険会社を確認しておこう。この保険金には、弁護士報酬や行政書士報酬、訴訟費用、仲裁や和解または調停に要した費用、法律相談料、そのほか権利の保全もしくは行使に要した費用などの費用について補償されることになる。

 保険会社によって異なるが、支払う保険料は、年間おおよそ2000円程度。自動車保険のほか、傷害保険にも付帯が可能だ。弁護士費用特約は、事故に遭った本人が加入していなくても、同居の家族が加入していれば使える可能性が高い。事前に、保険会社へ確認してみよう。

(文/西村有樹)
フリーライター。保険や資産運用などマネー系に強く、「All About」で自動車保険ガイド記事のほか、銀行や保険会社、証券会社などの刊行物、国交省、財務省等官公庁の媒体など幅広く執筆。ほかにも雑誌「プレジデント」「ベストカー」などでも多数の記事を担当する。
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